学費を知らない大学生

▼国立大学法人と呼ばれる法人の学費は、相変わらずほぼ横並びで4年間総額（入学費、4年間学費）で約250万円前後が予想されている。言うまでもなく、おおよその私学に比べれば相変わらず割安な学費である。ちなみに、私が学部時代に支払った金額の半額（2年分）以下と言った感じ。

　ある意味、国立大学法人の存在価値は、安い学費でそこそこの教育サービスを提供する教育の機会均等を提供することにあるとも言える（省庁的観点に立てば、国の政策を反映させやすい？）。学費が安過ぎるという指摘はあっても、歴史的な惰性経緯もあって、すぐに変更できないという事情を抱えているのも事実だろう。

▼しかしである、実は顧客たる学生の多くは、自分の学費を正確に認識していないらしい。講義にて学費の総額を伝えていた（演習を行った）にもかかわらず、「テストに出ない」項目として認知されていたせいか、自分が組織に対していくらお金を納めているのか、さして認知されていなかったようである。

　今回、4年間の学費総額について、自由記述で金額（ｎ万円単位）を聞いてみたが、その結果、最高は2400万（出題意図を勘違いして、大分市街に独り暮らし用のマンションを購入してみたのかしらん？）、最低金額は100万（学費から奨学金を差し引いた額かしらん？）という結果になった。

　幅を広げて甘く採点しても、正解率は4割という結果となった。

▼学費についての扱った講義の出席率は、授業初回ということもあって6割弱。確かに出席していない人が4割以上を占めているとは言え、「なんじゃらほい」という結果であろう。ちなみに、最高値と最低値を除いた平均値を求めると約300万円となった（母数は約140人。7割が1年生）。差額は少なくても50万円。

　学費を自分で納めている顧客からは、「くだらないことを授業で扱うな」等のクレームもある一方、「学費を初めて知った」「親に感謝したい」という顧客もいたりして、いろいろな意味で格差というか、大衆化が進んでいるのを実感。

　願うことならば、差額をいただきたい学費を値上げしても、実はさほど影響がない！？のかもしれない。一方、実質的に義務教育化しつつある高校では学費未納問題が話題になっていたりして、難しいご時世である。